費用体系

※表示価格は特記ない限り税別表記です。

基本報酬

法律相談料 1時間あたり 10,000円
タイムチャージ 1時間あたり 30,000円

金銭請求事件(交渉・調停・訴訟)

経済的利益の額に応じて算出します。

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下 8% 16%
300万円超 〜 3,000万円以下 5% + 90,000円 10% + 180,000円
3,000万円超 〜 3億円以下 3% + 690,000円 6% + 1,380,000円
3億円超 2% + 3,690,000円 4% + 7,380,000円

※着手金の最低額:示談交渉(調停含む)20万円、訴訟 30万円

※難易度により各30%の範囲内で増減することがあります。保全・執行は別途着手金が発生します。

不動産事件

建物明け渡し請求事件

区分 着手金 報酬金
交渉 200,000円 成功時:300,000円
訴訟 300,000円
強制執行 200,000円
占有移転禁止の仮処分 200,000円

※立退料の交渉に関しては金銭請求事件の基準に準じます。

賃料増額請求事件

増額を求める額の7年分を経済的利益として、金銭請求事件の基準に準じて算定します。

相続事件

遺産分割協議(交渉・調停・審判)

対象となる相続分の時価相当額を経済的利益として算定(最低着手金 30万円)。
※遺言無効確認を含む場合は最低着手金 50万円。

遺言執行事件

公正証書遺言作成 230,000円

【遺言執行手数料】

遺産総額 300万円以下 300,000円
300万円超 〜 3,000万円以下 2% + 240,000円
3,000万円超 〜 3億円以下 1% + 540,000円

※遺留分侵害額請求については金銭請求事件の基準に準じます。

契約書作成・契約交渉

契約書作成(定型) 50,000円
契約書作成(非定型) 150,000円
契約書作成(高難度) 250,000円

労務事件

就業規則・雇用契約書作成/チェック 250,000円
解雇手続き(交渉/応訴) 着手 20〜30万円 / 報酬 30万円
労基署対応 300,000円
団体交渉事件 着手 40万円 / 報酬 40万円

破産・再生事件

法人破産 / 民事再生 着手 100万円 〜(別途予納金)
個人の自己破産 着手 20万円 / 報酬 20万円
個人再生 着手 30万円 / 報酬 30万円

顧問契約

プラン 月額 3万円 月額 5万円 月額 10万円 月額 15万円
相談時間(目安) 3時間 5時間 10時間 15時間
優先対応 ×
契約書作成 × 月1通 月2通 月3通
弁護士費用割引 5% 10% 20% 30%